消費者庁は、市場に出回ったLED電球の一部について、パッケージやWebサイトで記載した「白熱電球に相当する明るさ」が実際には出ておらず、景品表示法に違反していたとして、再発防止などを求める措置命令を下した。
経済産業省が、白熱電球からLED電球などへの切り替え推進をあらためて打ち出したすぐ後での発表となった。措置命令を受けたのは、アガスタ、エコリカ、エディオン、オーム電機、グリーンハウス、恵安、光波、コーナン商事、スリー・アールシステム、セントレードM.E.、タキオン、リーダーメディアテクノの12社。
消費者庁は各社に対し、再発防止を求めるほか、販売したLED電球が景品表示法に違反していたことを消費者に周知徹底させるよう指示した。
本記事は、ニフティのニュースサイト「bizmash!」向けに弊社が執筆した記事「低品質LED電球に用心、「白熱電球60W相当の明るさ」実際は不足の場合も」の一部です。全文は、bizmash!のサイトにてお読みください。