ロシアの連邦反独占庁(FAS)は現地時間2017年4月17日、米Googleに対する独占禁止法違反訴訟でGoogleと和解したと発表した。Googleは、ロシアのAndroid端末に競合の検索エンジンやアプリケーションをプリインストールできるようにすることなどで合意した。
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GAFA情報の速報・解説・研究
米グーグルと、ルノー・日産自動車・三菱自動車の企業連合は9月18日、次世代車載情報システムの開発や、車両への搭載で提携したと発表した。
「OK Google」が標準装備に
これにより、グーグルのOS(基本ソフト)「Android」は、企業連合が今後発売する自動車に搭載されるようになる。これに伴い、地図アプリ「Google Maps」によるナビゲーションや、「Google Play」ストアのアプリといった各種サービスも顧客に提供される。
また、AIアシスタントサービス「Google Assistant」を利用し、電話、メール、検索、エンターテインメント・コンテンツの操作、車両機能の管理なども可能になるという。
この提携は、2005年より自動車分野への進出を進めてきたグーグルにとって、快挙だと米メディアは伝えている。
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米グーグルは10月16日、同社が無償提供しているモバイルOS「Android」の欧州におけるライセンスモデルを変更し、同社の主要アプリを採用するスマートフォンメーカーなどからライセンス料を徴収すると発表した。
アプリ、音楽、動画、書籍などのデジタルコンテンツを配信する「Google Play」や、電子メール「Gmail」、動画配信「YouTube」、地図アプリ「Google Maps」などが対象になるという。
EUの是正命令、5700億円の制裁金
欧州連合(EU)は今年(2018年)7月、グーグルがAndroidを利用し、ネット広告事業で他社の参入を妨げているとし、約43億ユーロ(約5700億円)の制裁金支払いを命じた。これは単独の企業への制裁金としては過去最高額。今回のライセンスモデルの変更はこれに応えたものだ。
グーグルは、この命令を不服として上訴しているが、欧州委員会(EC)は、10月29日までにこの行為をやめなければ追徴金を科すとしている。
EUは、グーグルが世界市場で8割以上のシェアを持つAndroidを利用し、自社のネット広告事業を有利なものにしているとしている。
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米Googleは、これまで複数のサービスに分散していたチャット、通話機能を統合したアプリケーション「ハングアウト」を公開した。音声/ビデオ通話に加え、絵文字や写真を交えたグループチャット機能を備える。iOS版、Android版アプリケーション、それにWebブラウザー「Chrome」のパソコン版向け拡張機能が利用できる。
Google+、Gmail、Googleトークのチャット、通話機能を1つに統合した。例えばChromeを使ってGmailのWebサイトからチャットや通話を始めると、相手はiPhoneアプリなどでプッシュ通知を受け取って返事をする、といった使い方ができる。
またAndroid、iOS向けアプリは、LINEなどのグループチャットアプリに近い特徴を備える。最大10人と同時にチャットまたは通話ができ、相手が発言を読んだかどうか、今返事を書いているかどうかがひと目で分かる。また連絡を取ろうとした相手がオフライン状態でも伝言を残せる。
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分類: @niftyビジネス タグ: Google
英国の市場調査会社、カンター・ワールドパネルがこのほどまとめたスマートフォンのOS(基本ソフト)別販売統計によると、今年1~3月期はAndroidのシェアが世界のほぼすべての主要市場で拡大した。
この期間の米国におけるAndroidのシェアは、前年同期から7.3ポイント増えて65.5%に、中国(都市部、以下同じ)では同5.9ポイント増えて77.7%に、欧州5カ国(英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペインの合計)では7.1ポイント増え、75.6%となった。
Android、欧州で躍進
このうち欧州5カ国におけるAndroidのシェアの伸びは過去2年間で最大となった。この地域では大手数社のみならず、それぞれの国で異なる様々なメーカーがAndroidの成長を支えたという。
これに伴い、競合OSのシェアが低下している。カンター・ワールドパネルによると、この1~3月期に欧州でAndroid端末を購入した人のうち、Windows端末から買い替えた人は6.6%いた。
Windowsは米国市場でも振るわず
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分類: JBPress
米IDCが現地時間2014年12月1日に公表したスマートフォン市場に関する調査によると、2014年の世界における出荷台数は前年から26.3%増加し、12億8800万台になる見通し。これが2015年には同12.2%増の14億台となり、4年後の2018年には19億台に達すると同社は見ている。
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分類: ITpro
米IDCが12月1日までにまとめた最新のリポートによると、今年のスマートフォン世界出荷台数は12億9000万台になる見通しだ。スマートフォンの年間出荷台数は昨年初めて10億台の大台を突破し、一昨年前に比べた伸び率は約39%と高水準だった。ところが今年の伸び率は26.3%に低下するという。
スマホ市場の成長鈍化、伸び率1ケタ台に
またIDCは2015年の年間出荷台数が同12.2%増の14億台に、4年後の2018年には19億台に達すると見ている。
これは一見して好調のように思える。だが、IDCが予測する2014年から2018年までの年平均成長率は9.8%で、かつての伸び率に比べて低い水準だ。
また出荷台数に平均販売価格を乗じて推計した売上金額を見ると状況はさらに悪い。IDCによると2014年の売上金額は推計で3829億ドル。これが2018年には4518億ドルになるというが、その年平均成長率はわずか4.2%にとどまる見通しだ。
同社は、「スマートフォンはすでに広く普及しており、今後も価格下落が進むことから、市場の成長速度は減速する」と説明している。
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分類: JBPress