米AT&Tは米国時間2011年2月28日、米Amazon.comの電子書籍リーダー端末「Kindle」を、全米の直営店で販売すると発表した。
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GAFA情報の速報・解説・研究
米Dow Jonesが発行する金融情報誌Barron’sは、「世界で最も優秀な最高経営責任者(CEO)30人」の2011年版を発表した。2011年3月26日付電子版によるとランク入りしたのは米AppleのSteve Jobs氏、米IBMのSam Palmisano氏、米Amazon.comのJeff Bezos氏、米OracleのLarry Ellison氏など。日本人ではキヤノン会長の御手洗冨士夫氏が選ばれている。また今年新たにランク入りしたのは、英ARM HoldingsのWarren East氏や米EMCのJoe Tucci氏、ドイツDaimlerのDieter Zetsche氏など8人だった。
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東北地方太平洋沖地震の発生を受け、インターネットの新たな基盤として注目されてきた「クラウド」サービスの無償提供が次々と始まっている。被災地への情報発信や、災害時の情報共有などに用途を限り、自由に使えるようになっている。
公的機関のWebサイトや、市民のための災害情報サイトなどを素早く立ち上げられるサービスをIT大手が相次ぎ無料提供し始めた。ニフティは被災者に有益な情報を発信する企業や自治体、大学、団体を対象に「ニフティクラウド」などを4月末まで無償提供する。
このほか名乗りを上げたのは日本マイクロソフト、インターネットイニシアティブ(IIJ)、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)、ソフトバンクテレコム、といった企業。
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オンラインメモアプリ「Evernote(エバーノート)」が、日本の利用者から要望を受け、Android(アンドロイド)スマートフォンで使える最新版アプリケーションを緊急公開した。新機能として、災害関連の情報を集めた「共有ノートブック」を端末にダウンロードし、インターネットがない環境でも持ち歩けるようになった。アンドロイド端末で専用URLhttp://s.evernote.com/androidpreviewにアクセスするとダウンロードできる。
東北地方太平洋沖地震の発生後、Evernoteで災害関連情報を集め、役立てるために使われているのが、ノートブックの共有機能だ。
これまで有志が作成、公開した共有ノートブックには「災害関連情報やマニュアル、震災救援向けウェブサービス、アプリ、企業の取り組み等を共有」「役に立つツイート集。アイディアや、有益な情報のツイートを共有」「震災関連情報、災害時の対処法など」「関東地方の計画停電、鉄道運行状況の情報」「被災地以外の人が出来ることや共有しておくとよい情報、救援関連情報」などがある。
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分類: @niftyビジネス
東北地方太平洋沖地震による被災を踏まえ、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)は公衆無線LANサービス「ホットスポット」と「OCNホットスポット」を2011年3月末まで無料で利用できるようにした。ソフトバンクモバイルなども無償開放を実施しており、駅や店舗などさまざまな場所でインターネットによる情報収集や連絡が可能になっている。
対象になるのはホットスポットのうちマクドナルドなどで利用可能な「コース1」(月額399円)、東海道新幹線などで使い放題の「コース2」(同819円)、すべてのホットスポット提供地域で利用できる「コース3」(同1680円)。
すでにホットスポットと契約している人は2011年3月11―31日分が無料になる。契約していない人もインターネットからの申し込みにより即日利用可能だ。詳細は専用ページで案内している。
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