米Dellは現地時間2012年2月24日、仮想インフラ対応バックアップソフトベンダーの米AppAssureを買収したことを明らかにした。Dellがソフトウエアグループを立ち上げて以来、最初の買収となる。買収金額などの詳細については明らかにしていない。
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先週の本コラムで,「独禁法裁判を切り抜けた米マイクロソフトに忍び寄るLinux勢力」という記事を掲載した(記事)。実は偶然だったのだが,この記事の掲載日であった11月8日(日本時間),「Microsoft社の対オープン・ソース戦略に関する内部文書がリークされた」というニュースが世界を駆けめぐった。
オープン・ソースの支持団体OSI(Open Source Initiative)の設立者であるEric S. Raymond氏が,同氏の元に届けられたMicrosoft社の“内部文書”(とされる文書)を,OSIのWebサイト(opensource.org)に掲載したのだ。
この文書には,Microsoft社が世界で行ったとされる,オープン・ソース/Linuxに関する調査結果が記してある。また,同社がこれまでとってきた戦略が逆効果となっているという分析や,米国以外,とりわけドイツ,フランス,日本において,オープン・ソース/Linuxが支持されており,Microsoft社にとってこれらの市場が最も切り崩しにくくなっている,という分析もある。
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前回の本コラムで,米Googleのオープンな携帯電話プラットフォーム「Android」についてレポートしたのだが(Android発表に周波数競売参加,Googleはモバイルで何を目指す?),その後,米国のモバイル市場の展開がおもしろくなってきた。11月27日,大手通信キャリアVerizon Wirelessが自社の携帯電話網をオープン化すると発表したのだ。そして11月30日,ついにGoogleが無線周波数(700MHz帯)競売への参加を正式に発表した(関連記事:Google,700MHz帯オークションへの参加を正式表明)。
どうやら,米国のモバイル市場は大きな転換点を迎えているようである。Verizon Wirelessは米国第2位の携帯電話事業者。その同社が,事実上,SIMロック解除の戦略を打ち出したのだ。そしてこれに米Microsoftが賛同。Googleに対抗するような動きとなった(関連記事:Verizon Wirelessが携帯電話網をオープン化,任意の端末/ソフトを利用可能に)。これらはいったい何を意味するのだろうか。今回は一連の動向を整理しながら考えてみたい。今,米国の通信業界で何が起こっているのか?
Google,単独で700MHz帯の獲得目指す
まずGoogleが参加表明した700MHz帯の競売について見てみる。Googleの業界団体「Open Handset Alliance(OHA)」に参加する企業は現時点で34社。この中には通信事業者もいくつかあるが,30日のGoogleの発表で,Googleが単独でこの競売に参加することが明らかになった。つまりGoogleはこの競売に関して,OHAメンバーであり,米国で第4位の携帯キャリアを持つT-Mobileや,同じくOHAメンバーで米国3位の携帯キャリアSprint Nextelの協力は得ない。
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今年のCOMDEX Fallも例年同様,さまざまな製品・技術が発表された。もちろん米Microsoftも多くの発表を行った。ざっと振り返ってみても,「『Windows XP Media Center Edition』(Freestyle)の新たなハードウエア・パートナの発表」(発表資料),「米Dell Computer初のPDAとなる『Axim』」(関連記事),「『Windows CE for Smart Displays』(Mira)搭載機の出荷日発表」(関連記事)といった具合。
技術者には「『Windows .NET
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米市場調査会社ストラテジー・アナリティクスが、このほどまとめたレポートによると、昨年(2017年)、世界の消費者がスマートホーム関連機器に費やした金額は、840億ドルで、前年の720億ドルから約16%増加した。
5年後には世界でほぼ3億世帯が導入か
消費者のスマートホームに関する知識は高まっている。このことから今年は、支出額が960億ドルへと拡大するという。そして、この市場は今後、10%の年平均成長率で伸び、2023年には1550億ドル(約17兆420億円)規模に達すると同社は見ている。
スマートホーム機器を導入する世帯数は昨年時点で1億6400万世帯だった。こちらも右肩上がりで推移し、2023年には2億9300万世帯が導入するという(グラフ)。
同社の別のレポートによると、昨年世界で販売されたスマートホーム機器の台数は、6億6300万台だった。
これが今年は、25%増の8億3200万台になる見通し。そして、2023年には、19億4000万台に達し、スマートフォンの販売台数(18億6000万台)を上回ると、ストラテジー・アナリティクスは予測している。
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