米Microsoftは現地時間2011年11月29日、企業向けWebアプリケーションサービス「Microsoft Office 365」の機能強化を発表するとともに、導入状況に関するデータを明らかにした。Office 365は、同サービスの前身である「Business Productivity Online Suite(BPOS)」と比べ、8倍速いペースで導入が進んでいるという。
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オンライン百科事典「Wikipedia(ウィキペディア)」は、米国でインターネット検閲につながるとして批判を浴びている法案に抗議するため、米国時間の2012年1月18日に丸1日閉鎖する。全世界の英語版が対象。Wikipediaのシステムなどを管理するWikimedia Foundation(ウィキメディア財団)が明らかにした。
米国議会では、インターネット上の著作権侵害防止を理由に、上院で「Protect Intellectual Property Act(PIPA)」、下院で「Stop Online Piracy Act(SOPA)」を審議中。メディア王とされるルパート・マードック氏率いる米News(ニューズ)グループや大手映画会社、レコード会社などが支持する一方、米Google(グーグル)をはじめとするインターネット企業や、ネットでの言論の自由のために活動する非営利団体、電子フロンティア財団(EFF)などが反対に回っているほか、オバマ大統領も懸念を示す声明を出している。
SOPAやPIPAの条項には、DNSブロッキングという手法で著作権侵害の疑いがあるWebサイトを一般の利用者から遮断し、閲覧できなくするという内容を含む。ネット検閲につながるとする意見が多く、議会での攻防も激しい。
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大手ドメイン登録業者の米Go Daddy Groupは現地時間2011年12月23日、オンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act(SOPA)」の支持を撤回すると発表した。
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米調査機関Stratforのサーバーが不正侵入を受け、顧客情報が流出した。国際的ハッカー集団「Anonymous」が「Twitter」サイトに犯行声明を投稿し、サイバー攻撃が今後もしばらく続くことをほのめかしている。
Stratforは軍事関連や国際情勢の情報分析を手がけており、顧客には米陸軍や海軍、警察機関、銀行、技術関連企業などが含まれる。Anonymousは同社の顧客リストを、続いてクレジットカード番号や電子メールアドレス、住所など4000件以上の個人情報をネット上に公開し、盗んだ情報を使って慈善団体に寄付を行ったとしている。
大手ドメイン登録業者の米Go Daddy Groupはオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act(SOPA)」への支持を撤回すると発表した。同法案に反対するインターネットコミュニティの激しい抗議行動に遭い、撤回表明に追い込まれた。
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分類: @niftyビジネス
米ホワイトハウスは現地時間2012年1月14日、物議を醸している新たなオンライン海賊行為防止法案「Stop Online Piracy Act(SOPA)」などについて、「オンラインでの知的資産保護ではインターネットのオープン性と革新を脅かしてはならない」として同法案を支持しない声明を発表した。
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分類: ITpro
米国で販売しているデジタル家電などを、日本から手軽に購入できるサービス「Buy.com個人輸入」を、楽天グループが始めた。「楽天市場」などと同じく楽天会員IDで買い物ができ、楽天のポイントも利用できる。
楽天が買収した、米国のインターネット通販大手「Buy.com」に出店する店舗の商品を購入できる。当初は家電やパソコン関連商品、ワイン専門店「Wine.com」の商品など約2万点が対象。米国の先行発売や日本未発売の商品、日本で購入するよりも低価格で販売されている商品を、日本語のWebサイトで検索できる。
「楽天あんしん支払いサービス」を利用でき、楽天に登録したクレジットカードを使って、日本円で支払いが行える。さらに購入額に応じて楽天のポイントがたまるのも特徴。楽天のポイントは支払いにも充てられる。なおキャンペーンとして2011年3月8日まで、Buy.com個人輸入で合計5,000円以上購入すると1,000円相当のポイントが受け取れる。
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米Microsoft(MS)は新たなWebメール「Outlook.com」のプレビュー版を公開した。MSの各種インターネットサービスと機能を統合しているほかTwitter、Facebookなど外部ソーシャルメディアとの連携も特徴。誰でも無料でアカウントを開設でき、同社が従来手がけてきたWebメール「hotmail.com」「msn.com」「live.com」のメールアドレスを持っていればそのアカウントでログインできる。
2012年8月1日時点では、まだ一部に従来のWebメール「Hotmail」の操作画面が残っているが、全体としてはよりすっきりしたデザインに刷新している。受信トレイではメールのほか添付ファイルの写真なども閲覧でき、メールを送ってきた相手とチャットを始めることも可能。
さらにオンラインオフィスアプリケーション「Office Web Apps」の機能を受信箱から利用でき、メールの添付ファイルがワープロ文書や表計算シートの場合、直接閲覧、編集できる。オンラインストレージ「SkyDrive」とも連携し、メール送信時に大容量の添付ファイルを分離し、オンラインストレージに保存して、そのリンクのみを本文に記載するといった使い方ができる。
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クラウド上で手軽に業務アプリケーションを構築できるとうたう新サービス「kintone(キントーン)」が、2011年秋に登場する。グループウエア開発のサイボウズが立ち上げる。米Salesforce.com(セールスフォース・ドットコム)の「Force.com」に比べ低価格としてる。
kintoneは、インターネット上でさまざまなアプリを提供する「ストアサービス」から必要なものを選択し、数クリックの操作で取得して、最短10分で運用を始められる。企業ごとにアプリのカスタマイズが可能で、ネットでサポートも受けられる。
サイボウズはこのサービスを、Salesforce.comのForce.comと比較して優位性を訴えている。Force.comもクラウド上で業務アプリを構築できるサービスだが、「安価とは言えないうえ、構築時に複雑なプログラミング知識を必要とすることが多く、注目度が高いが実際の導入にはコストや工数が大きな壁になる」としている。
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