アマゾン・ドット・コムは先ごろ、同社初の家庭用小型ロボット「Astro（アストロ）」を発表した。2021年内に米国で発売するという。このほか、家庭内を飛行して家の安全を見守るセキュリティードローン「Ring Always Home Cam…
不動産買いあさる米テック大手、コロナ下背景に
米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブックなどの米テクノロジー大手が、コロナ下の価格下落を背景に商業用不動産への投資を拡大していると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが9月28日に報じた。米小売大手のウォルマートや米レストラ…
「アマゾン百貨店」、開業の狙いはアパレル販売強化
米アマゾン・ドット・コムは計画中の百貨店でアパレル商品の販売に力を入れると、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。同社はこれまで書店やコンビニエンスストア、スーパーマーケットなどの実店舗を展開してきた。アパレル商品は自社のプライ…
グーグルとアマゾン、コロナ禍背景に不動産投資拡大
米グーグルは9月21日、ニューヨーク市のオフィスビルを21億ドル（約2300億円）で購入すると明らかにした。米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、この金額は新型コロナのパンデミックが始まって以降、米国内のビル1棟の取引として最高額…
アマゾンの広告事業が絶好調の理由 背景に何が
米アマゾン・ドット・コムが自社の電子商取引（EC）サイト内で展開する広告事業を拡大していると、米CNBCが9月19日に報じた。例えばアマゾンのサイトで「歯磨き粉」を検索すると、コルゲートやクレスト、センソダインといった人気ブランドの商品が…
巨大化止まらぬアマゾン、新たに12.5万人採用
米アマゾン・ドット・コムは9月14日、米国の物流拠点で新たに12万5000人の従業員を採用すると明らかにした。対象職種の時給を引き上げ、一部地域では契約時に一時金3000ドル（約33万円）を支払う。労働市場の競争が激化する中、年末商戦に向…
米首都ワシントン、アマゾン独禁法訴訟の範囲拡大
米首都ワシントンの司法長官が反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで米アマゾン・ドット・コムを訴えていた訴訟で、同司法長官が訴えの範囲を拡大したと、米ウォール・ストリート・ジャーナルや米CNBCなどが9月13日に報じた。アマゾンの電子商取引…
アマゾンのレジなし決済、傘下ホールフーズに初導入
米アマゾン・ドット・コムは9月8日、傘下の高級スーパー「ホールフーズ・マーケット」に無人決済システムを導入すると明らかにした。2022年に米首都ワシントンと米カリフォルニア州の2店舗にレジなし決済技術を導入する。顧客は、スマートフォンのア…
アマゾンが他社向け物流事業を拡大する理由
米アマゾン・ドット・コムが他社向け物流事業への投資を増やしている。これまで、自社の電子商取引（EC）で直販する商品の配送や、出品者の配送業務を代行する事業を通じて物流体制を拡充してきた。今後は、投資をさらに増やして規模を拡大する。アマゾン…
拡大止まらぬアマゾン、「百貨店」も計画中
米アマゾン・ドット・コムが米国で大規模小売店を複数出店する計画だと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。衣料品や日用品、電子機器など様々な有名ブランドの商品を取り扱う店で、百貨店のような運営形態になると事情に詳しい関係者は話してい…