欧州連合（EU）が月内にも米国の大手テクノロジー企業などを対象にする新たなデジタル規制を発表すると、米CNBCや英フィナンシャル・タイムズが12月4日に報じた。「デジタルサービス法」を20年ぶりに改正するもので、違法コンテンツや偽造品など…
アップル、批判受けアプリストアの手数料半減 中小企業への軽減措置で批判かわす狙いか
米アップルは11月18日、一定の条件を満たす企業に対し、同社のアプリストア「App Store」でのアプリ販売・課金手数料をこれまでの30％から15％に下げると明らかにした。2021年1月1日に始める中小のアプリ事業者向けプログラムへの加…
バイデン新政権で米テック大手への逆風強まるか
2020年11月7日（米東部時間）に米大統領選の当選が確実と報じられたジョー・バイデン前副大統領が次期大統領になる見通しとなった今、GAFAとも呼ばれる米国の巨大IT（情報技術）企業4社に対する逆風がいっそう強まりそうだ。米連邦議会下院の…
バイデン新政権でもGAFAへの圧力変わらず 「オバマ氏より手ごわい人物」、巨大テック企業への規制強化継続
米大統領選で当選を確実にしたジョー・バイデン氏が2021年1月20日に大統領に就任した後も、米国の巨大テクノロジー企業に対する米政府の規制・監視強化方針は変わりがないと、米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じている。バイデン氏が副大統領…
アップル、小さなAirPodsが大きな存在 好調な「ウエアラブル・ホーム事業」のけん引役
米アップルがワイヤレスイヤホンの新モデルを開発中だと、米ブルームバーグが報じている。普及モデル「AirPods」の第3世代となる新機種と、上位モデル「AirPods Pro」の第2世代となる新機種の発売を計画しているという。普及モデルは現…
アップル、iPhoneの製造で脱中国依存 インドへ
先ごろロイターは、米アップルの委託製造業者である台湾3社がインドでのスマートフォン生産に総額9億ドル（約1000億円）を投じる計画だと報じた。「PLI（プロダクション・リンクト・インセンティブ）」と呼ぶインド政府の補助金制度を活用するもの…
アップルの手数料徴収問題とは？ 人気ゲーム開発元が「独占的」と批判
先ごろ、米アップルがスマートフォン「iPhone」などのアプリ内で開催される有料のオンラインイベントなどのサービスに対し、手数料を徴収しない措置を取ると、米ウォール・ストリート・ジャーナルなどが報じた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で…
アップルの「iPhone 12」は中国で受け入れられるか 同社初の5G対応スマホ、全4機種市場投入
米アップルは10月13日、次世代通信規格「5G」に初めて対応したスマートフォン「iPhone 12」シリーズを発表した。全4機種を用意し、いずれも5Gに対応する。プロセッサーは前機種の「iPhone 11」から進化させた「A14 Bion…
コロナ禍でPC需要急増、出荷台数の伸び10年間で最大 アップル13.2％増、エイサー15％増と好調
シンガポールに本部を置く調査会社カナリスがまとめたレポートによると、今年7～9月期の世界パソコン出荷台数は前年同期比12.7％増の7920万台だった。この伸び率は過去10年で最大だという。世界の多くの国が新型コロナウイルスの第2波に見舞わ…
「GAFAは独占的な力を享受」、米下院が分割など提言 米民主党議員が反トラスト法調査の報告書、IT大手4社は反発
米議会下院の司法委員会が、GAFAとも呼ばれる米国の巨大IT（情報技術）企業4社を対象にした反トラスト法（独占禁止法）調査の報告書をまとめたと、米CNBCなどが報じた。この報告書では、米グーグルや米アマゾン・ドット・コム、米フェイスブック…