新型コロナウイルスの感染拡大の影響で経済活動が縮小しており、さまざまな企業が従業員を一時解雇(レイオフ)したり、一時帰休を実施したりしている。ロイター通信によると、米ウォルト・ディズニーは米国従業員のうち「必要不可欠」な人員を除いて一時帰…
米テック大手が取引先に休業補償、「いつもと変わらぬ報酬支払う」
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、米テクノロジー大手の間で在宅勤務を導入する動きが広がっている。米CNBCによると、米アマゾン・ドット・コムは3月4日、本社を置くワシントン州シアトル市と、その周辺のベルビュー市で勤務する従業員に在宅勤務を要請した。
新型コロナウイルスの感染拡大がアップルの業績に及ぼす影響
米調査会社のIDCによると、中国の今年1~3月期のスマートフォンの出荷台数は、1年前に比べ30%以上減少する見通しだという。新型コロナウイルスの感染拡大が1月下旬の春節(旧正月)のショッピングシーズンに影響を及ぼしたが、その影響は今も続いているようだ。
新型コロナウイルスの感染拡大が「iPhone」の生産体制に及ぼす影響
米CNBCによると、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、米アップルのスマートフォン「iPhone」の出荷が滞ると著名アナリストが指摘している。これは、アップル製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しい中国TFインターナショナル証券のミンチー・クオ氏が予測したものだ。
米アップルのクックCEOが新型コロナの状況を楽観視する理由
米CNBCやロイター通信などの2月28日~29日付報道によると、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は新型コロナウイルスの感染拡大について、中国では状況が収拾しつつあるとの見方を示した。新たな感染者の数が日ごとに減少している…
アップル、中国本土の直営店7割の営業を再開 販売と生産の回復急ぐも先行き不透明
米CNBCによると、中国本土で一時閉鎖していた米アップルの直営店「Apple Store」は、その7割が営業を再開したという。北京の5店舗のほか、上海や南京、広州などの一部の店舗の計29店が2月24日までに再開した。アップルの中国サイトに…
米司法長官、グーグルやFBなど保護の法律を問題視 「制定時の1996年とは状況が異なる」と指摘
ウィリアム・バー米司法長官が、ほぼ四半世紀前に制定されたインターネット企業保護の法律に疑問を呈したと、ロイター通信などが報じている。2月19日に司法省が開催した「通信品位法(CDA)230条」の将来を検討する会合で、米グーグルや米フェイス…
ぶれぬアップル、iPhoneのロック解除要請を拒否 「バックドアは国家と個人を危険にさらす」
昨年(2019年)12月に米海軍施設で起きた銃撃事件の捜査に非協力的だと批判したウィリアム・バー米司法長官に、米アップルが反論した。バー司法長官は1月13日の記者会見で、「アップルに対し、容疑者が所持していたiPhoneのロック解除に協力するよう求めたものの…
アップルCEO、昨年はiPhone販売低調で報酬が大幅減
米メディアの報道によると、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)の2019年度の報酬が前年度から大きく減少したという。アップルが先ごろ米証券取引委員会(SEC)に提出した資料で明らかになった。それによると、2019年9月末までの1年間のクックCEOの給与は300万ドルで前年度と同じだった。
コロナウイルス感染拡大、iPhoneの出荷にどう響くか 操業再開の遅延、隔離措置、移動制限がもたらす影響
米CNBCによると、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響で、米アップルのスマートフォン「iPhone」の出荷が滞ると著名アナリストが指摘している。これは、アップル製品の市場動向やサプライチェーン情報に詳しい中国TFインターナショナ…