欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会が、米IT(情報技術)大手3社の調査を開始した。デジタル市場法(DMA)の全面適用に先立ち各社が取った対策が同法の順守に不十分との見解を示した。調査対象となったのは、米アルファベット(米グーグルの…
欧州委、AppleとMetaの新料金を監視 調査の意向 ベステアー氏「DMAの恩恵を損ねる恐れがある」
欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のベステアー上級副委員長(競争政策担当)は、米アップルと米メタが欧州向けサービスに設けた新たな料金制度を調査する意向だ。ベステアー氏は英ロイター通信とのインタビューで、「私たちには強い関心を持つことが…
AmazonやGoogleなど米テック大手5社、増収増益でもAI投資にらみ人員削減
米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)は14%増収、純利益38倍、米Google(グーグル)の持ち株会社である米Alphabet(アルファベット)は13%増収、52%増益、米Meta(メタ)は25%増収、純利益3倍、米Micro…
「世界選挙イヤー」 IT20社、悪用AIから有権者守る MS、グーグル、アマゾン、メタ、X、TikTok、オープンAI、IBMなど
米マイクロソフトや米グーグル、米アマゾン・ドット・コムなどIT(情報技術)大手20社が、選挙関連の偽情報コンテンツ対策で、協定を結んだ。AI(人工知能)を悪用したコンテンツが、2024年に世界各地で行われる選挙を妨害しないよう協力する。マ…
Apple、Amazon、Meta、いずれも増収増益を達成 好業績の次はAI投資、収益化はいつになるのか
米IT(情報技術)大手のアップル、アマゾン・ドット・コム、メタの2023年10~12月期決算は、いずれも増収増益だった。1年前は新型コロナウイルス特需の反動減で、減収や増収率の低下、減益に悩んでいたが、それらを乗り越え好業績につなげた。ア…
Googleの「増やしすぎた従業員」と「AI投資」 アマゾンやメタ、マイクロソフトも雇用削減中
米グーグルが数百人規模の人員を削減することが分かった。音声アシスタントの「Google Assistant」やハードウエア、ソフトウエアツールなどを開発する技術者などが対象になる。同社の広報担当者は、「将来の大きなチャンスに向けて、責任を…
好調NVIDIAが直面する対中輸出規制、新型GPUやAmazon連携で打開図る
AI(人工知能)向け半導体大手の米NVIDIA(エヌビディア)が中国向けに開発中の半導体新製品に遅れが生じているようだ。英ロイター通信は2023年11月24日、エヌビディアが発売時期の延期を中国の顧客に伝えたと報じた。24年1~3月期にず…
IBMとメタの生成AI団体 OpenAIやMSに対抗か オラクル、デル、インテル、AMDなど50社・団体が参加
米IBMと米メタはこのほど、AI(人工知能)の開発や利用を促進するための新たな団体を設立したと発表した。誰でも自由に利用・改変できる「オープンソース」により、生成AIの開発を加速させるとしている。50以上の企業や研究機関などが参加しており…
メタ、欧州で広告なし有料版、未成年の広告一時停止 「一般データ保護規則」や「デジタル市場法」に対処
米メタは10月30日、画像共有サービス「Instagram(インスタグラム)」とSNS(交流サイト)「Facebook(フェイスブック)」について、欧州連合(EU)域内で広告を表示しない有料版の提供を始めると発表した。方針転換の一環として…
メタとグーグルの7~9月期 ネット広告回復鮮明に いずれも2桁の増収達成 メタの純利益2.6倍
インターネットサービス大手の2023年7~9月期決算が出そろった。中でも注目されたのが米メタと米グーグルの持ち株会社、米アルファベットだ。2社のネット広告は景気減速を背景に一時低迷していたものの、ここにきて回復が鮮明となり、いずれも2桁の…