米国のテクノロジー企業が、古くからの拠点である西海岸の地を越えて、米国の様々な都市に入り込もうとしている。
GoogleがNYオフィスの大規模拡張計画、従業員数倍増へ
西海岸のシリコンバレーに本社を置く米Google(グーグル)は2018年12月、ニューヨークのオフィスを大規模に拡張すると発表した。
ニューヨーク中心部のマンハッタンで複数の大型オフィスビルを借り、「Google Hudson Square」と呼ぶ新キャンパスを設置する。その敷地面積は約16万平方メートルと、東京ドーム3.4個分。投資額は10億ドル(約1100億円)を超える。同社のニューヨークオフィスにおける従業員数は、現時点で約7000人。これを10年かけて2倍の1万4000人に増やす計画だ。
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同じくシリコンバレーに本社を置く米Apple(アップル)も2018年12月、南部テキサス州オースティンに新社屋を建設すると発表した。加えて同社は、東部ペンシルベニア州ピッツバーグと、ニューヨーク、中西部のコロラド州ボールダーで、オフィスを拡張する。このほか、カリフォルニア州のサンディエゴとカルバーシティ、ワシントン州シアトルに新オフィスを設置する計画だ。
本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「西海岸から重心を移す米テック企業、Amazonに続きGoogleとAppleも」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。