就任から1年を迎えた米Amazon.com(アマゾン・ドット・コム)のアンディ・ジャシーCEO(最高経営責任者)は、同社史上例のない取り組みに奔走している。同氏が抱える問題は増え過ぎた経営資源だ。アマゾンは新型コロナ禍のEC(電子商取引)需要増に対応するため物流施設を急拡大してきたが、ここに来て需要が減速し施設の収容能力に余剰が生じている。
東京ドーム20個分の倉庫スペースを賃貸し
米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)によると、アマゾンは少なくとも1000万平方フィート(約92万9000平方メートル、東京ドーム約20個分)の倉庫スペースを、サブリース業者を通じて賃貸しする計画だ。最終的な賃貸スペースはその2~3倍になる可能性もあると関係者は話している。賃借中の物件については契約の終了や再交渉を検討中だという。
ブルームバーグ通信によると、アマゾンは米ニューヨーク州や米ニュージャージー州、米カリフォルニア州、米ジョージア州などで必要以上の倉庫スペースを抱えている。アマゾンの広報担当者は「当社のニーズにもはや合わなくなった施設の財務負担を軽減できる。サブリースは多くの企業が不動産の資産管理に用いる一般的な手法だ」と述べた。
創業以来事業を急拡大してきたアマゾンだが、先ごろ同社史上最大規模の業績悪化に見舞われた。WSJによるとジャシーCEOは、ジェフ・ベゾス前CEOの下で21年7月以前に進んでいたEC事業の針路を反転させる。同氏は低迷してきたEC事業の売り上げを回復させ、他の事業部門の成長を促したいとも考えているという。
1997年からアマゾンの取締役を務めるパティ・ストーンサイファー氏は「我々はパンデミック下で急成長を経験した。だがEC事業を軌道修正するために、やることがいくつかあるとジャシー氏は感じている」と話している。「そのため彼は今、供給や労働、配送スピードの改善に取り組んでいる」(ストーンサイファー氏)。
本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「アマゾン急拡大が小休止、就任1年ジャシーCEOの課題は「過剰資源の削減」」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。