AmazonやGoogleなど米テック大手5社、増収増益でもAI投資にらみ人員削減

米Amazon.com（アマゾン・ドット・コム）は14％増収、純利益38倍、米Google（グーグル）の持ち株会社である米Alphabet（アルファベット）は13％増収、52％増益、米Meta（メタ）は25％増収、純利益3倍、米Microsoft（マイクロソフト）は18％増収、33％増益、米Apple（アップル）は2％増収、13％増益――。

これは米テクノロジー大手5社が2024年2月1日までに発表した23年10〜12月期の業績結果だ。各社とも増収増益を達成し、アップルを除けばいずれも2桁の増収だった。そのアップルも前四半期に続き2桁増益を達成した。1年前は新型コロナウイルス特需の反動減で、減収や増収率の低下、減益に悩んでいた各社だが、コスト削減などの施策で好業績につなげた。23年に大規模なレイオフ（一時解雇）を1年にわたり続けたことも奏功したようだ。

AmazonやGoogle、2桁増収・大幅増益

アマゾンの売上高は、前年同期比14％増の1699億6100万ドル（約25兆3700億円）だった。3四半期連続の2桁増収で、増収率は2022年7〜9月期以来、5四半期ぶりの高水準だった。同社の純利益は106億2400万ドル（約1兆5900億円）で、前年同期の38倍だった。

ただし、同社は前年同期に米新興電気自動車リヴィアン・オートモーティブの評価損を計上した影響で純利益が大幅に減少しており、当期純利益の大幅増はその反動によるものだ。それでも本業のもうけを示す営業利益は4.8倍の132億900万ドル（約1兆9700億円）となり、4四半期連続で営業増益を達成した。

アルファベットは、売上高が前年同期比13％増の863億1000万ドル（約12兆8800億円）、純利益が52％増の206億8700万ドル（約3兆900億円）で、いずれも四半期として過去最高を更新した。主力のインターネット広告事業の売上高は約11％増加し、3四半期連続の増収を達成した。検索連動広告と、動画共有サービス「YouTube（ユーチューブ）」が共に好調だった。