筆者のところには毎日30通ほどのスパム・メールが来る。内容は,「大儲けできる」「借金を減らせる」といったうたい文句の金融商品,就職/転職に関するものや,性や肥満の悩みを解決する薬・・・など。これらは世界中から来る。筆者の場合,個人で.comドメインを取得しているので,その管理者である筆者の個人情報やメール・アドレスが英語で公開されている。その情報が利用されているのだ。
しかし,1日30通程度だし,個人のアドレスにしか来ないので,仕事に支障を来すということはない。ところが,今,米国では結構大変なことになっているようだ。例えば米Network Associatesが発表した調査結果では,米国では現在,ネット・ユーザーの半分がスパムの削除に週40分以上の時間をかけているという(関連記事)。「スパムによる米国企業が被る損害額は従業員1人当たり874ドル」といった調査結果もある(関連記事)。
米国は今,大急ぎでスパム対策を進めているところで,あれこれ方策も練られている。大手のライバル同士が協力体制を敷くなど,大規模な取り組みも行われている。しかし,なかなか一筋縄ではいかないのが現状のようで,課題も山積みである。今回は米国におけるスパム対策の現状について見てみよう。
本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「イタチごっこ続く米国のスパム対策」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。