独禁法裁判を切り抜けた米マイクロソフトに忍び寄るLinux勢力

　4年半に及んだ米政府と米Microsoftの反トラスト法（米独禁法）訴訟が終焉を迎えそうだ。ワシントン連邦地裁のColleen Kollar-Kotelly判事は先週金曜日，司法省と同社が昨年11月に合意に達した際に作成した和解案を大筋で認めたのだ（関連記事）。

　また同判事は，和解に反対している9つの州政府が求めていた是正措置案を却下した。これら和解拒否組については，今後控訴しても高裁で認められる可能性は小さいといわれている。Microsoft社と司法省の間では早ければ8日にも正式和解が成立する見込みだ。

　そうした中，米New York Timesのオンライン版が「Microsoft社に立ちはだかる新たなハードル」（原題：Microsoft’s New Set of Hurdles）と題する記事を掲載した（掲載記事，閲覧には登録が必要）。裁判終結後の同社には次なる壁が待ちかまえているというのだ。それはLinuxをはじめとするオープン・ソース勢力のことである。