米国同時多発テロの発生から1年が経つ。この間,新たなテロに関するさまざまな憶測が流れ,人々はそのつど恐怖に襲われてきた。
米国では,事件後直ちに通信傍受権などを盛り込んだ対テロ法案が成立し,その後のブッシュ大統領の対テロ政策もますます強化されているが,テロに対する不安はそう簡単にはぬぐいきれるものではない。とりわけ,「サイバー・テロ」はその実体がつかみにくく,人々にとって大きな脅威となっている。
サイバー・テロとは,インターネットなどのコンピュータ・ネットワーク(サイバー・スペース)から仕掛けられるテロ行為。エネルギー,水道,交通,金融,行政といった社会インフラでは今やコンピュータ・ネットワークは必要不可欠。もしこれらが破壊された場合,人々の生命や財産に多大な影響を及ぼすと言われている。「被害が同時に複数の場所で発生する」「犯人にとっては時間や地理的な制約がない」といったことも,人々の不安を増幅させている要因である。
本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「サイバー・テロのウソとホントを見極めろ!」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。