「米Microsoftとオープン・ソース陣営の間で争いが再び勃発した」というニュースが5月初旬に伝えられた。ことの発端は同社が公開した，ファイル共有プロトコル「CIFS（Common Internet File Sharing）」の技術文書にある。
これは同プロトコルの技術情報を記した文書。Microsoft社がロイヤリティ・フリー（使用料免除）で提供を始めたものである。企業などはこの文書に書かれている技術を使って，自社ソフトにCIFSを実装したり，それを販売したりできるようになる。
CIFSにはMicrosoft社が保有する2件の特許が含まれているが，この技術文書を利用する際はこの特許ライセンス料も免除される。しかし，それにあたっては，Microsoft社とライセンス契約を結ぶ必要がある。
本記事は、日経BP社の技術とビジネス変革の最前線を伝えるサイト「xTECH」向けに弊社が執筆した記事「米マイクロソフトとオープン・ソース陣営の争い再燃」の一部です。全文は、xTECHのサイトにてお読みください。