日本労働組合総連合会(連合)は、有期契約労働者(契約社員・パート・アルバイト)に関する調査の結果を発表した。それによると、契約社員やパートでも育児休暇を取れることを知っている人は依然として少ないという。
同調査は、民間企業の有期契約労働者で週20時間以上働いている20歳代—50歳代の男女1000人を対象に実施した。2013年4月に施行された改正労働契約法の改正ルールを説明した上で、変更内容を知っているか尋ねたところ、一定条件を満たした有期労働契約者が無期契約を申し込める「無期労働契約への転換」を、「ルールの内容まで知っていた」という人はわずか12.2%、「ルールができたことは知っているが内容までは知らなかった」は24.4%で、認知率は合計36.6%にとどまった。
「無期労働契約への転換」に対する意見は、「モチベーションアップにつながる」と前向きにとらえる人が半数を超える(51.6%)一方、「契約が無期になるだけで待遇が正社員と同等になるわけではないから意味が無い」と考える人が7割近く(68.7%)にのぼった。
本記事は、日経BP社の女性向けサイト「日経ウーマンオンライン」向けに弊社が執筆した記事「契約社員やパートでも育休は取れる?」の一部です。全文は、日経ウーマンオンラインのサイトにてお読みください。