日本労働組合総連合会(連合)が子どもを持つ20歳—59歳の男性有職者を対象に実施した調査の結果によると、11.6%がいわゆる「パタニティ・ハラスメント(パタハラ)」を受けた経験があるという。
パタハラとは、「マタニティ・ハラスメント(マタハラ)」の男性版として使われ始めた言葉で、男性社員が育児のための制度を利用することを妨げる行為などを指す。具体的に経験したパタハラとしては、「子育てのための制度利用を認めてもらえなかった」、「子育てのために制度利用を申請したら、上司に“育児は母親の役割”“育児休暇をとればキャリアに傷が付く”などと言われた」、「子育てのための制度利用をしたら嫌がらせをされた」などがある。
仕事と子育てをどのようにしたいか希望を尋ねたところ、15.2%が「仕事を優先したい」、10.9%が「子育てを優先したい」、69.3%が「仕事と子育てを両立させたい」と答えた。いずれの年代も「両立」との回答が最も多いが、どちらかを優先したい人に注目した場合、20歳代と30歳代は「子育てを優先」が多く、年代が上がるほど「仕事を優先」が多くなる傾向にある。
本記事は、日経BP社の女性向けサイト「日経ウーマンオンライン」向けに弊社が執筆した記事「日本のイクメンを阻む「パタハラ」とは?」の一部です。全文は、日経ウーマンオンラインのサイトにてお読みください。