若者の選挙参加意向は7割以上、女子は低め

選挙権年齢を現在の20歳以上から18歳以上に引き下げる改正公職選挙法が成立し、2016年夏より適用されることを受け、日本労働組合総連合会（連合）は「若者の関心と政治や選挙に対する意識に関する調査」を実施し、その結果を発表した。

15歳—23歳の男女1000人に、現在何に関心を持っているか尋ねると、1位は「お金（給料・小遣い・投資など）」（56.5％）、2位は「友人関係」（44.5％）、3位は「サブカルチャー（マンガ・アニメ・ゲームなど）」（41.6％）となり、以下「音楽・映像メディア（テレビ・映画など）」（40.4％）、「自身の将来」（39.4％）と続いた。現在のところ「政治（社会福祉・国際情勢・安全保障など含む）」（9.5％）への関心は日頃の生活における出来事などに比べはるかに低い。

ニュースなど世の中の動きを知るための情報源は、「テレビ」（82.6％）が最も多く、次いで「ニュースサイト」（50.7％）、「SNS」（49.2％）、「インターネット検索」（41.4％）が続いた。男女別では、「SNS」で世の中の動きを知る割合は男性（36.8％）より女性（61.6％）が高く、「親との会話」も女性（34.6％）の方が男性（22.8％）より多い。