自粛すべき？「節電」「経済回復」で板挟み

企業や公共団体によるイベント、行事、販促活動などの自粛について、半数近くの人が「節電のためにはした方がよい」と考える一方、8割近くは「日本経済の早期回復のためにはしない方がよい」と考えている。電力消費を抑えようとする意識と、経済活動を停滞させまいとする意識とで、板挟みになっていることがうかがえる。この調査は2011年4月7―11日の期間、インターネット上で実施し、16万7162人から回答を得た。

全体に自粛した方がよいと思う理由を聞くと、「節電のため」が49％で最多。一方で全体に自粛しない方がよいと思う理由を尋ねたところ「日本経済の早期回復のため」が76％、次いで「日本経済が停滞してしまうから」が75％だった。

自粛した方がよいと思う活動の内容は何かという質問に対しては、東北地方太平洋沖地震当日からその後2週間まで（3月11日―3月24日）は「お祭り」が54％で最も高く、以下は「選挙活動」が49％、「お花見や花火大会」が47％となった。