ライフネット生命保険は東日本大震災後の意識と行動の変化に関する調査結果を発表した。それによると、震災から1年経ち、家族の絆や社会的絆の意識は震災直後と比べ弱まりつつある。
全国の20歳から59歳の男女6000人を対象にしたオンラインアンケートで、震災直後(震災発生からゴールデンウィークごろまでの2カ月間)と今年(2012年1月と2月の2カ月間)の消費行動について尋ねたところ、「旅行や外食、イベントなどを自主的に控えた」という人は震災直後では35.4%、今年は17.7%と半減した。被災地復興支援のために商品を買う「応援消費」は、震災直後では35.9%だったが、今年は24.1%と11.8ポイント減少した。
意識の度合いについてみた場合、震災直後の心情が「家族をより大切に感じた」に「あてはまる」と答えた割合は72.6%だったが、今年は64.6%と8.0ポイント減っている。しかし女性では72.2%が今年「あてはまる」と答え、男性の57.1%を15.1ポイントも上回った。
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本記事は、日経BP社の女性向けサイト「日経ウーマンオンライン」向けに弊社が執筆した記事「震災から1年、絆意識が弱まる傾向」の一部です。全文は、日経ウーマンオンラインのサイトにてお読みください。