米アマゾン・ドット・コムは米国で展開していたフードデリバリーサービスを6月で終了した。この市場は競争が激化しており、十分なシェアを得ることができなかった。
新興企業がひしめく市場
同社が「Amazon Restaurants」と呼ぶレストラン料理の宅配サービスを始めたのは2015年のこと。当初のサービス対象地域は、本社がある米ワシントン州シアトルだったが、その後、ロサンゼルスやシカゴ、サンフランシスコ、マンハッタンなどと対象地域を拡大し、英国ロンドンでも同様のサービスを始めた。
これは有料プログラム「プライム」の会員向けサービス。スマートフォン用アプリなどでメニューを選んで注文すると、アマゾンの配送ドライバーが店で料理を受け取って顧客宅に配達する。所要時間は1時間以内で、料理にはサービス料を加えた特別価格などを設定せず、すべての注文の配達料は期間限定で無料にする、というものだった。
しかし、そのころから買い物代行サービスの米ポストメイツや米ドアダッシュなどの新興企業が同様のサービスを展開。配車サービス大手の米ウーバーテクノロジーズも2016年に「ウーバーイーツ(Uber Eats)」の本格展開を開始し、競争が激化した。
ウォール・ストリート・ジャーナルによるとフードデリバリーは労働集約型のビジネスで採算性が悪い。ただ、新興企業には強みがあった。著名投資家から調達した巨額の資金を使ってサービス地域を増やし、シェアを伸ばしていった。
本記事は、「Yahoo!ニュース 個人」向けに弊社が執筆した記事「アマゾンも失敗する ついに米英でフードデリバリーを終了」の一部です。全文は、Yahoo!ニュース 個人のサイトにてお読みください。