米IBMのアービンド・クリシュナ最高経営責任者(CEO)は先ごろ、米連邦議会議員に書簡をお送り、同社が顔認識事業から撤退することを告げた。
IBM、研究開発や販売、更新を中止
ソフトウエアの提供中止を明らかにし、市民の監視や人種的分析を目的とした使用に反対の意向を表明。連邦規則の制定と警察の説明義務厳格化も求めた。
「市民の監視、人種的分析、基本的人権と自由の侵害といった当社の価値観や誠実・透明性の原則に合致しない目的で、顔認識を含むいかなる技術を使用することは、他社が提供するものも含め断固として反対し、容認しない」とクリシュナCEOは書簡で述べた。
米ミネアポリスで白人警官に取り押さえられた黒人男性が死亡した事件を受け、人種差別への抗議が全米に広がり、警察組織の改革を求める声が強まっている。
このIBMの事業撤退は、この事態が進展する中で決定されたという(米CNBCの記事)。
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