米アップルが先ごろ発表した児童ポルノ対策を巡って懸念や批判が広がっており、同社は釈明に追われている。
「警告された写真のみを監視対象に」
ロイターによると、アップルは、複数の国のクリアリングハウス(情報センター)から警告された写真のみを対象にすると述べた。
米ウォール・ストリート・ジャーナルによると、アップルのソフトウエアエンジニアリング担当上級副社長であるクレイグ・フェデリギ氏は同紙とのインタビューで、「当社は問題が報告されている画像の特徴のみを照合するのであって、ユーザーが、風呂に入っている自分の子どもの写真を持っているどうかを分析するようなことはしない。さらに言えば、ユーザーが他の種類のポルノ画像を持っているかといったことも調べない」と釈明した。
プライバシー侵害や市民への監視強化の恐れ
アップルは2021年8月5日、「CSAM:Child Sexual Abuse Material」と呼ばれる児童性的虐待コンテンツのまん延を抑制する目的で、同社製機器のソフトウエアに児童ポルノ検知機能を導入すると発表した。
本記事は、「Yahoo!ニュース 個人」向けに弊社が執筆した記事「アップル、iPhoneの児童ポルノ検知で批判受け火消しに走る 責任者、「誤解を招いた原因」釈明」の一部です。全文は、Yahoo!ニュース 個人のサイトにてお読みください。