ロシアのプーチン大統領らの死を求める表現をSNS(交流サイト)上で一部容認していた米メタ(旧フェイスブック)が、このルールを撤回したと、ロイター通信や米CNBCなどが今年3月に報じた。
プーチン大統領暗殺呼び掛け、容認せず
ロイターはそれ以前の報道で、メタが暴力的な内容の投稿に関するルールをウクライナや周辺国で一時的に緩和すると伝えた。例えば「ロシアの侵略者に死を」といった投稿を容認するというものだった。
メタはその理由として「ロシア軍に抵抗するウクライナの人々の発言を違反と認定して従来のルールで排除すれば、同国民の言論の自由が奪われる」と説明した。
そのうえで、一時的な措置として、プーチン大統領のほか、ロシアと同盟のベラルーシのルカシェンコ大統領に対する暴力的な投稿を認めた。
一方で、一般市民をターゲットとする暴力的な発言は認めないとし、指導者の死を求める発言であっても場所や時間を指定することは違反になるとした。
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