米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)などの海外メディアは、中国政府が新しい半導体国策ファンドを立ち上げたと報じた。資本金は3440億元(約7兆4500億円)で、規模はこれまでで最大。半導体分野で自力生産を目指す習近平(シー・ジンピン)国家主席の強い意志を反映しているという。
半導体国策ファンドの第3弾
米国とのテクノロジー競争が激化するなか、中国は自国の半導体産業を強化するため、2014年に国策ファンド「国家集成電路産業投資基金」を設立した。第1期の投資額は約1387億元(現在の為替レートで約3兆円)、2019年に始まった第2期は2040億元(同、約4兆4000億円)だった。
第3期となる今回のファンドには、中国財政省や、主要な国家開発銀行が出資するほか、上海・北京・深圳など直轄市傘下の投資会社も参加しており、株主には国有組織が名を連ねる。
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